2020年春、朝日新聞社の管理職だった田島幸治さん(54)は会社の希望退職募集に応じて退社した。52歳で転職したのは、アメリカの規制で窮地にあった中国の通信機器大手ファーウェイの日本法人「ファーウェイ・ジャパン」だった。
バブル期に朝日新聞社に入社し、経済記者としてキャリアを積んだ田島さんは2014年、「慰安婦報道の記事取り消し」「池上コラム不掲載」「吉田調書報道の記事取り消し」で大炎上した同社の広報部代理として、危機管理の前線に立った。一連の問題を受けて当時の社長は辞任し、朝日新聞社は窮地に陥った。
【2021年12月27日17時追記】初出時の肩書の表記を一部修正いたします。
「外部からの批判を押し戻すのも広報の手腕と思っていたが、間違いだった」と反省した田島さんは、不祥事の後始末が一段落した後に広報のスキルを一から学び、次第にセカンドキャリアを意識するようになったという。
田島さんは慶応大学を卒業後、1992年に朝日新聞社に入社。記者時代は経済畑を歩み、バブル崩壊や、ライブドアと楽天の放送局買収騒動を取材した。
【2021年12月27日17時追記】初出時の表記を一部修正いたします。
新聞記者は40代で「デスク」と呼ばれる管理職に就き、取材現場を離れるのが一般的だ。その後、一部が総局長・支局長と呼ばれる地方拠点のトップや本社の部長に昇格し、50歳前後で多くが関連会社も含めた編集以外のポストに移っていく。田島さんは福岡でのデスクを経て、佐賀総局長を務めた後、2014年4月に47歳で広報部次長に就任した。
「総局長までやったし、まずまずの会社員人生だと受け止めていました」と田島さん。広報経験はなかったが、新聞記者は企業や行政の広報担当者との付き合いが多く、「そこまで忙しくない部署だし、私も会社も、見よう見まねでできると考えていました」
しかしそれは大きな間違いだった。
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