予定利率の引き下げで長期間の資産形成と保障を確保
日本生命は2022年4月から個人保険・個人年金保険の保険料率と、保険契約者に対する貸付利率を改定する。低金利環境の中、予定利率の引き下げで長期にわたる資産形成と保障を安定して確保する一方、契約貸付利率を引き下げることで顧客の資金ニーズに応えるとしている。保険料率の改定幅は、0.15~0.25。契約日が2022年4月2日以降の保険契約から適用され、既契約の更新の場合は、2022年7月2日以降の更新契約から適用される。また、契約貸付利率の改定幅は1.00%で、2022年4月2日以降の保険契約貸付から適用される。今回、保険料率が改定される主な商品と予定利率は以下の通り。
主な対象商品と予定利率
年金保険、養老保険、生存給付金付定期保険、長寿生命保険(低解約払戻金型)の予定利率は現行の0.85%から0.60%に引き下げられる。※生命保険と養老保険の一時払いは対象外。終身保険、長期定期保険、傷害保障重点期間設定型長期定期保険の予定利率は、現行の0.40%から0.25%に引き下げられる。※終身保険の一時払いは対象外。保険期間が終身の場合の、介護保障保険、認知症保障保険、入院総合保険、がん医療保険、3大疾病保障保険、総合医療保険の予定利率は、現行の0.40%から0.25%に引き下げられる。上記の商品は、契約日が2022年4月2日以降の保険契約から適用される。また、既契約の更新の場合は、2022年7月2日以降の更新契約から適用される。(画像は日本生命ホームページより)▼外部リンク日本生命ニュースリリースhttps://www.nissay.co.jp/news/2021/20220113.pdf●この記事に関連したニュースカテゴリ:その他(記事提供:スーパー・アカデミー)
hokenichiba
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