NEC・富士通の次の「一手」 激変する5Gインフラ、日本の好機になるか？
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NEC・富士通の次の「一手」 激変する5Gインフラ、日本の好機になるか？
- 沿って huawei
- 11/07/2022
大きなきっかけとなったのが、2018年2月のO-RAN Allianceの設立だ。NTTドコモをはじめ海外の主要オペレーターがリードする同アライアンスの狙いは、基地局装置間のインターフェースのオープン化により、単一ベンダーによる垂直統合型からマルチベンダー化への転換を図り、柔軟な機器調達・構成を実現することだ。また、楽天モバイルの完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワークに象徴されるように仮想化も1つの潮流だ。仮想化が進展すると、汎用サーバー上で多様なソフトウェアを動作させることになるため、特定ベンダーに縛られない構成が可能になる。このようにマルチベンダー化が進むなか、米マべニアや米アルティオスターといった新興ベンダーの存在感も高まっている。マべニアはここ数カ月だけでも、ドイツテレコムの商用プロジェクト「O-RAN Town」向けにコンテナ化されたCU/DUをソフトウェアとして提供したほか、仏オレンジの5G SA型エンドツーエンドクラウドネットワーク試験用にオープンRANソリューション「MAVair」が採用された。アルティオスターは、楽天の完全仮想化ネットワーク構築でその名を国内でも知られるようになったが、海外では昨年以降、テレフォニカドイツやテレフォニカUKのオープンRAN実証実験にRANソフトウェアを提供している。“ファーウェイ後”を狙う富士通オープン化・仮想化の流れは、グローバル市場でわずかなシェアしか持たない国内ベンダーに好機をもたらしている。富士通は2020年7月、米国でMNOとして新規参入する衛星放送事業者DISH Networkの5G SAネットワーク構築に向けて、デュアルバンド対応RUおよびトリプルバンド対応RUの2機種が選定された。「牙城を守らなければならないメガベンダーと違って、我々は失うものはない。RU以外にCU/DUも開発しており、必要とされる世界のオペレーターに提案していきたい」と富士通 モバイルシステム事業本部 本部長代理の関野徹氏は意欲を見せる。
富士通 モバイルシステム事業本部 本部長代理の関野徹氏
同社がターゲットとしているのが、「Untrusted Vendor（信頼できないベンダー）」が排除された市場だ。米中関係の悪化に伴い、米国政府はファーウェイなど中国ベンダーの機器・サービスを使わないことを自国だけでなく同盟国にも求めている。「こうした市場に向けて、鋭意活動を行っている」（関野氏）という。NEC ネットワークサービス企画本部 シニアマネージャーの久嶋努氏も「インターフェースのオープン化で可能性が広がる。Massive MIMOなどの得意分野から海外に参入する機会が生まれるのではないか」と前向きに捉える（図表1）。NEC ネットワークサービス企画本部 シニアマネージャーの久嶋努氏
図表1 オープンエコシステムの形成／O-RAN
月刊テレコミュニケーション2021年9月号から一部再編集のうえ転載（記事の内容は雑誌掲載当時のもので、現在では異なる場合があります）
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